鉄人です。どうも。
さて、初の連続シリーズの試みでやってきた法人の税金対策の第3回です。
本日は「長期平準定期保険」です。
第1回はコチラ(セーフティ共済)、第2回はコチラ(逓増定期保険)
国税庁のHP（リンク挿入）でも述べられていますが、下記の条件を満たせば長期平準定期保険と呼ばれます。
- 満期の年齢が70歳をこえる
- 加入時の年齢＋保険期間×２＞105
例えば、41歳で加入の場合を考えると下記のようになります。
保険期間30年（71歳まで）⇒41+30×2=101<105なので条件を満たさず
保険期間35年（76歳まで）⇒41+35×2=111>105なので条件を満たす
名前の通り、長い期間入ることが必要となりますね。満期が70歳以上であることが条件なので必然的に長くなりそうですが。
一般的にはこのような絵で表現されることが多く、特徴は以下の通りです。
【特徴】
- 保険期間の前半60%の期間は半損で計上（半分損金、半分資産）
- 残り40%の期間は全額損金＋前半で資産計上した分を損金として計上（支払保険料は全額損金、前半で半分資産として計上した分を損金として計上）
- 返戻金のピークが保険期間の後半（だいたい60歳以上）
▼①について
前半60%の期間で払う保険料ですが、、、半分は損金、もう半分は資産で計上します。
例えば、保険期間40年の保険で年間200万円払う場合、100万円は損金（支払保険料）、100万円は資産（前払い保険料）になります。
この仕訳で記帳する期間が40年×6割＝24年間あるということです。
▼②について
後半40％の期間では、資産として計上している前払保険料を切り崩して保険料の支払いに充てているイメージになります。（⇒解約返戻金が減っていく。）
前述の前半60%の期間（24年）で資産計上した前払保険料2,400万円（100万円/年×24年）を後半40%の期間（16年）で取り崩していくため、2,400万円÷16年＝150万円を毎年経費計上していくことになります。
①と②をまとめると下図のようなイメージになります。
少しややこしいですが、この仕訳上の特性をうまく活用することで、節税しながらまとまったお金を準備できます。
▼③について
前回の逓増定期保険では5～8年が返戻金のピークでしたが、この長期平準定期保険では、一般的な退職時期（目安は60～65歳以上）でピークが来ることが多いです。
ゆえに、退職金の準備に適していると言える保険です。
商品によっては解約返戻金が元本を超えているものもあります。
さらに支払い期間の前半で繰り延べている節税額も加味すると、手元に残るお金は増えるため、現金でコツコツと退職金を準備するよりも合理的だということになります。
【特徴まとめ】
- 半分損金で利益の繰り延べが可能。
- 保障額は保険期間中は一定（前回の逓増定期は保障額が増えていく）
- 保険期間の後半に解約金のピークが来る（前回の定期逓増は5年～8年が返戻金のピーク）
- 商品によっては支払い額よりも多くのキャッシュが返ってくる。それに加えて節税効果がある。
受取った返戻金の課税に関しては前々回書いた内容と同様、決算期中に経費として使ってしまうことで一連の節税対策として完結します。（前々回記事の【注意点】を参照）
これに関しても、概要がわかったらあとはどこの会社の商品が最強なのか、が重要なポイントになってきます！
その時々でよいものは変わってくるので気になる方はお気軽にメッセージください^^
以上、第3回の長期平準定期保険でした！
ほなほな
